本ソフトウェア及び本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の著作物(本規約、本サービスの仕様書、関連マニュアル等を含む)に関する著作権並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社に帰属するものとします。
2.利用者は、本ソフトウェア及び前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
- 本規約に基づき本サービスの利用のためにのみ使用すること。
-
逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング等認知可能な状態に変更し、改変・翻訳・修正等を行わないこと。または本サービスやその一部を基にして派生製品を製造しないこと。
-
営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと。
-
当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
3.利用者が本サービスを利用して本ソフトウェアに記入し、又は本ソフトウェアから入手するデータその他の情報に関する著作権及び著作者人格権は、利用者又は利用者の指定する者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
4.利用者は、本条に違反する行為を第三者に行わせないものとします。これらの第三者が本条に違反した場合、利用者の違反として本規約を適用することができるものとします。
5.本条の規定は、本サービスの利用契約の解除後も効力を有するものとします。
第13条(個人情報の取扱い)
本サービスは、Miroの拡張機能として提供されるものであり、当社は、本サービスの提供にあたって、お客様の個人情報を取得することがあります。当社は、本サービスの提供、管理、有効性の分析、本サービスの改善及び機能の追加、調査の遂行及びその他の同様の目的のために取得した個人情報を利用することがあります。
第14条(守秘義務)
当社は、本サービスの提供により知り得た利用者の情報(個人情報を含む)や技術上又はその他の業務上の秘密を本サービス提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き、利用者本人識別が可能な形式では第三者に告知しないものとします。
- 利用者の同意が得られた場合
- 法令により開示が求められた場合
- 利用者に対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合
- 本サービスの技術的又は経済的機能向上のため必要な場合
- 本サービス提供のために、第三者が提供する他のサービスを必要とする場合
- その他、本サービスの運用上、相当の必要性がある場合
2.利用者は、本サービスの利用により知り得た当社の技術上又はその他の業務上の秘密(本サービスの仕様書等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。
3.以下の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
- 公知の事実
- 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報
- 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報
- 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第15条(AI機能に関する注意事項)
当社は、本サービスの利用に際して、利用者が以下の行為を行うことを禁止します。
- 同様の入力を不当に繰り返すなど、当社の運営または他の利用者の利用を妨害する行為
- 本サービスが生成した出力を本目的以外で利用する行為
- EU 一般データ保護規則(以下、GDPR)の適用対象となる利用者が、GDPR の適用がある情報を入力する行為
2.利用者は、本サービスを利用するにあたって、Azure OpenAI Serviceの行動規範(Code of conduct for Azure OpenAI Service)を遵守するものとします。
3.利用者は、本サービスに要配慮個人情報の入力を禁止します。それ以外の個人情報を入力する場合は、利用者の責任で適用のある個人情報保護に関する法令等に従い、本人から同意を取得するものとします。なお、本サービスに誤って要配慮個人情報を入力した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、利用者が本サービスに入力した情報を収集し、収集した情報を本サービスの品質の向上のために利用します。
5.本サービスより出力される内容には、誤った情報、有害な指示、偏向した内容が含まれる可能性があります。利用者はこれをあらかじめ了承するものとします。また、当社は本サービスから出力される内容が当社または第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
6.本サービスより出力される内容は不正確または不適切な可能性がありますが、これは当社の見解を反映するものではありません。
第16条(当社による本サービスの一時停止並びに本サービスの終了)
当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前通知なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止できるものとします。
- 本システムの保守点検等の作業を定期的に又は緊急に行う場合
- 本システムに故障等が生じた場合
- 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他、本システムの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
2.電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信が優先的に取り扱われ、利用者に事前に通知することなく本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることがあります。
3.本条に基づいて本サービスが一時停止し、又は利用契約が解除された場合でも、本規約に特別の規定がある場合を除き、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとします。
4.当社は裁量に基づき、予告なく本サービスを一時停止、中止、または機能制限することができるものとします。
第17条(反社会的勢力)
利用者は、本サービスの利用にあたり、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、併せて「反社会的勢力」という)でないこと、ならびに、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力と連携しての行為又は活動に関与していないことを保証するものとします。
2.当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、第16条(当社による本サービスの一時停止並びに本サービスの終了)にかかわらず、利用者に通知することなく、承諾を取消しまたは本契約を解除することができるものとします。
-
前項の表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明したとき
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利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が、本契約締結後反社会的勢力となったことが判明したとき
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報道等の結果利用者もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員又は従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、当社が利用者と本契約に基づく取引関係を継続することが法令、当社の社内規定又は当社と第三者の間の契約条項に違反し、もしくは業務遂行に重大な支障を生じるとき
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利用者が反社会的勢力とともに又はこれを利用して、以下に該当する行為をおこなったとき
- 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
-
利用者又はその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合
- 信用や名誉を毀損するおそれある行為をした場合
- 業務を妨害した場合
- その他法令違反行為に関与した場合
3.前項のいずれかの事由に基づき本契約を解除した場合当社は利用者に対し、当該解除により利用者に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとします。
第18条(損害賠償)
利用者が本規約に違反し、または不正行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社が被った損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
2.利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、または第三者との間で紛争等が発生した場合、利用者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。ただし、これにともなう費用等が当社に発生した場合は、利用者がこれを負担するものとします。
3.当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、利用者その他のいかなる者に対しても、本システムの不具合、故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
4.当社及び利用者は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別な事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益、データ及びプログラム等の無体物に生じた損害並びに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、互いに賠償責任を負わないものとします。
第19条(利用者に対する通知)
利用者に対する通知は、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2.本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項の手続により書面に代えることができるものとします。
第20条(当社に対する通知)
当社に対する通知は、本サービス利用契約時に定める所定の手続きで行うことができるものとします。
第21条(紛争の解決)
本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
※Azure OpenAIは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
附則: この規約は令和6年6月1日から適用されます。
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